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熊本から全国へ―。
お客様の安心・安全な暮らしの
一助となるために。

会社案内
Outline

 1972年、熊本県地域環境と公衆衛生の向上を目的に事業を開始した熊本県薬剤師会医薬品検査センターは飲料水、環境水、食品等の検査を通じ、高度成長の一途にあった県民の生活環境を守る責任の一端を担って参りました。

 この間、経済の発展とともに、危惧すべき問題も変化を遂げており、環境では、地域公害から化学物質汚染にまで目を向けなくてはならなくなりました。食品では、衛生管理だけではなく、流通網の拡大に伴い、グローバルな視野での対応が求められるようになっております。

 したがって、環境や食品に対する生活者の不安は、特定の地域にとどまらず、国内はもとより世界全体に及ぶ範囲となり、私たちはあらゆるお客様に「安心」と「安全」を提供していかなくてはならない使命を一層強く認識するようになりました。

 2012年7月より、株式会社 再春館「安心・安全」研究所へと生まれ変わった私たちは、2013年5月、本社研究所を移転しました。新しい研究所では、お客様の信頼を深め、ご依頼いただく検査の迅速性と精度をより高めるための設備・体制を再構築いたしました。
これまで多くのお客様からのお声に、真摯に向き合ってきた実績と技術をさらに磨き上げ、地域社会、ひいては国民の皆様の「安心・安全」に応えていける研究所になるべく精進を続けてまいります。

株式会社 再春館「安心・安全」研究所
所長  長野 勝己

会社概要
About

会社名
株式会社 再春館安心安全研究所
(サイシュンカン アンシンアンゼン ケンキュウショ)
英語名
Saishunkan Reassurance and Safety Laboratory Co., Ltd.
法人設立
2012年4月20日
事業開始
2012年7月1日
所在地
熊本県熊本市中央区帯山4-17-1
電話番号
096-385-1222
FAX番号
096-385-1221
資本金
20,000,000円
所長
長野 勝己
業務内容
・農産物・化粧品・漢方生薬の残留農薬検査
・食品等の放射能検査
・食品中の微生物(細菌)試験・食品製造施設の衛生検査
・食品の添加物及び容器包装等の規格検査
・食品の栄養分析・有害物質試験検査
・医薬品及び化粧品等の試験検査
・水道水・井戸水及び建築物飲料水等の水質検査
・河川・海域・湖沼及び地下水等の環境水質の調査分析
・事業場排水・廃棄物・下水処理場及び土壌等の分析
・プール・浴場の水質検査及びレジオネラ属菌検査
・温泉成分分析
・畜産物の動物用医薬品検査
・その他公衆衛生・環境保全等に関する試験検査
・土壌汚染の調査およびコンサルティング
・土壌汚染改良工事の設計・施工及び監理
・簡易検査キットや洗浄剤の販売
・アスベストの分析
保有検査機器

・高速液体クロマトグラフ/質量分析装置(タンデム型)

・高速液体クロマトグラフ分析装置

・ガスクロマトグラフ質量分析装置

・各種ガスクロマトグラフ分析装置

・高周波プラズマ質量分析装置

・高周波プラズマ発光分析装置

・フレームレス原子吸光分析装置

・フレーム原子吸光分析装置

・高感度水銀分析装置

・イオンクロマトグラフ分析装置

・全有機炭素分析装置

・分光光度計

・水質自動分析装置

・超臨界抽出装置

・油分濃度計

・旋光計

・濁度計

・pH メーター

・超純水製造装置

・乾熱滅菌器

・高圧蒸気滅菌器

・高速遠心分離機

・顕微鏡(位相差・蛍光/微分干渉)

・錠剤崩壊試験器

・溶出試験器

・微量融点測定装置

・電気マッフル炉

・IM 泉効計

・電子天秤

・ゲルマニウム半導体検出器

・CSI シンチレーションスペクトロメーター

・リアルタイムPCR

登録検査機関
・ 厚生労働大臣登録検査機関 水道法 水質検査
・ 厚生労働大臣登録検査機関 水道法 簡易専用水道検査
・ 厚生労働大臣登録検査機関 医薬品医療機器法 医薬品等試験検査 (※)
・ 厚生労働大臣登録検査機関 食品衛生法 食品衛生検査 (※)
・ 環境大臣指定調査機関 土壌汚染対策法 土壌汚染状況調査等業務
・ 熊本県知事許可 特定建設業許可(とび・土木工事業)
・ 熊本県知事登録検査機関 計量法 濃度計量証明
・ 熊本県知事登録検査機関 温泉法 温泉成分分析
・ 熊本県知事登録事業所 建築物衛生法 建築物飲料水検査
(※)熊本県内の検査・分析機関では唯一取得となる。

再春館安心安全研究所 沿革
History

平成24年 7月
熊本県薬剤師会から医薬品検査センター事業を譲受
株式会社 再春館安心安全研究所 設立
平成25年 5月
帯山(再春館製薬所旧社屋)に移転
平成26年 4月
食品衛生法に基づく登録検査機関の認可(厚生労働省)
水道法に基づく簡易専用水道検査機関の登録(厚生労働省)
平成26年 6月
水道GLP認定(JWWA-GLP111)(日本水道協会)
平成28年 8月
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の認可(環境省)
平成28年 11月
熊本県知事許可 一般建設業(とび・土木工事業)の取得
平成29年 1月
資本金を2,000万円に増資
平成29年 8月
熊本県知事許可 特定建設業(とび・土木工事業)の取得

社団法人 熊本県薬剤師会 
医薬品検査センター 沿革
History

昭和47年 3月
厚生省、熊本県の昭和46年度医薬品検査設備整備費補助を受け設立
昭和47年 9月
業務開始
昭和50年12月
食品衛生法に基づく指定検査機関の認可(厚生省)
昭和51年 4月
計量法に基づく濃度計量証明事業の登録(熊本県)
昭和54年 2月
水道法第20条に基づく水質検査機関の指定認可
昭和54年 3月
検査センター新築(薬剤師会館(本荘2階建))
昭和54年 9月
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物
飲料水水質検査業
の認可(厚生省)
昭和56年 6月
薬事法に基づく指定検査機関の認可(厚生省)
昭和56年 8月
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第に基づく建築物
飲料水水質検査業(法改正:厚生大臣指定から知事登録)
昭和57年10月
食品衛生法第15条第1項及び第2項に基づく検査機関の指定認可(厚生省)
昭和61年 3月
温泉法に基づく指定検査機関の認可(環境庁)
平成6年 2月
水質基準等の改正による業務の拡大のため増改築、検査機器整備
平成10年10月
水道法第20条に基づく指定検査機関制度の規制緩和施行(公益法人限定撤廃)
平成11年 3月
水道法第20条に基づく水道水質指定検査機関の再認可
平成14年 4月
温泉法第15条に基づく検査機関再登録(法改正:指定から登録及び公益法人限定撤廃)
残留農薬一斉分析検査開始
平成16年 3月
水道法登録検査機関への移行(法改正:指定制度から登録制度)
平成16年 7月
食品衛生法登録検査機関への移行(法改正:指定制度から登録制度及び公益法人限定撤廃)
平成16年 9月
薬事法登録試験検査機関への移行(法改正:指定制度から登録制度及び公益法人限定撤廃)
平成20年 8月
残留農薬一斉分析検査項目追加(LC-MS-MS導入)
平成21年 9月
魚類等食品中の残留抗菌剤検査開始
平成23年 7月
放射能検査開始(農林水産省から機器設置補助)
平成24年 4月
PCRを用いたノロウィルス検査開始
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