2012年 7月

熊本県薬剤師会から検査・分析事業を譲受

2013年 5月

熊本市中央区帯山（再春館製薬所旧社屋）に移転し、設備、検査機器等を充実

2014年 4月

簡易専用水道検査機関として登録（厚生労働省）

2014年 6月

水道 GLP 認定（日本水道協会）

2017年 1月

資本金を 2,000 万円に増資

2018年 12月

残留農薬検査を行う検査機関推奨認定（日本 GAP 協会）

2019年 1月

アスベストの分析開始

2019年 10月

作業環境測定機関として登録（熊本労働局）

2020年 6月

HACCP 導入支援を開始

2022年 11月

ISO/IEC 17025:2017 認定取得（認定範囲：トマトの残留農薬 3 項目）

2024年 1月

PFAS（PFOS、PFOA、PFHxS）の分析開始（水道水、環境水）

2025年 7月

久留米支所を開設

1972年 3月

厚生省、熊本県の昭和46年度医薬品検査設備整備費補助を受け設立

1972年 9月

業務開始

1975年 12月

食品衛生法に基づく指定検査機関の認可（厚生省）

1976年 4月

計量法に基づく濃度計量証明事業の登録（熊本県）

1979年 2月

水道法に基づく水質検査機関の指定認可

1979年 3月

検査センター新築（薬剤師会館（本荘2階建））

1979年 9月

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく
建築物飲料水水質検査業の指定認可（厚生省）

1981年 6月

薬事法に基づく指定検査機関の認可（厚生省）

1981年 8月

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく
建築物飲料水水質検査業（法改正：厚生大臣指定から知事登録）

1982年 10月

食品衛生法第15条第1項及び第2項に基づく検査機関の指定認可（厚生省）

1986年 3月

温泉法に基づく指定検査機関の認可（環境庁）

1994年 2月

水質基準等の改正による業務の拡大のため増改築、検査機器整備

1998年 10月

水道法に基づく指定検査機関制度の規制緩和施行（公益法人限定撤廃）

1999年 3月

水道法に基づく水道水質指定検査機関の再認可

2002年 4月

温泉法第15条に基づく検査機関再登録（法改正：指定から登録及び公益法人限定撤廃）
残留農薬一斉分析検査開始

2004年 3月

水道法登録検査機関への移行（法改正 : 指定制度から登録制度）

2004年 7月

食品衛生法登録検査機関への移行（法改正 : 指定制度から登録制度及び公益法人限定撤廃）

2004年 9月

薬事法登録試験検査機関への移行（法改正 : 指定制度から登録制度及び公益法人限定撤廃）

2008年 4月

残留農薬一斉分析検査項目追加（LC-MS-MS 導入）

2009年 9月

魚類等食品中の残留抗菌剤検査開始

2011年 7月

放射能検査開始（農林水産省から機器設置補助）

2012年 6月

建築物飲料水水質検査業を登録（熊本市保健所）